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労働・家族法難易度:

ビジネス実務法務検定3級 一問一答労働・家族法 第37問

問題

休憩時間に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1休憩時間は、労働時間が何時間であっても一律30分で足りる
  2. 2労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を与えなければならない
  3. 3休憩時間中も使用者は労働者を自由に拘束し、業務に従事させることができる
  4. 4休憩は労働時間の途中ではなく、勤務終了後にまとめて与えればよい

正解

2. 労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を与えなければならない

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解説

労働基準法は、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を労働時間の途中に与えなければならないと定める(労基法34条)。労働時間の長短にかかわらず一律30分で足りるとするのは誤り。休憩時間は労働者が自由に利用できることが原則であり、業務に従事させれば休憩とは認められない(自由利用の原則)。休憩は労働時間の「途中」に与えなければならず、勤務終了後にまとめて与えればよいとするのは誤りである。心身の疲労回復のための時間を確保する趣旨である。

一問一答

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