ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜労働・家族法 第39問

解説

判例（大日本印刷事件等）は、採用内定により、就労始期を付し一定事由による解約権を留保した労働契約（始期付・解約権留保付労働契約）が成立すると解している。したがって単なる事実上の約束で自由に取り消せるとするのは誤り。内定により労働契約関係が生じるため、法的関係が何ら生じないとするのも誤りである。内定取消しは留保された解約権の行使であり、客観的に合理的で社会通念上相当と認められる場合に限り許されるという、解雇に類する法理が及ぶ。内定段階でも一定の法的保護がある点を理解する。