ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜労働・家族法 第41問

解説

懲戒処分を行うには、あらかじめ就業規則等に懲戒の種別（けん責・減給・出勤停止・懲戒解雇等）と事由を定めて周知しておくことが必要であり、罪刑法定主義類似の考え方が妥当する。したがって定めがなくても自由に行えるとするのは誤り。同一の非違行為に対して重ねて懲戒を科すことは一事不再理の趣旨に反し許されないため、何度でも繰り返せるとするのは誤り。懲戒処分は行為の性質・態様と処分の均衡（相当性）を欠くと権利濫用として無効となり（労働契約法15条）、懲戒解雇でも行為の軽重を問わず常に有効とはならない。