ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜労働・家族法 第44問

解説

賃金は全額払いが原則であるが（労基法24条）、所得税・社会保険料など法令に定めのある控除や、過半数組合または過半数代表者との書面による労使協定（賃金控除協定）がある場合には、例外的に賃金から控除できる。したがって、いかなる名目でも自由に控除できるとするのは誤りである。所得税や社会保険料は法令に基づく控除として許されるため、一切許されないとするのは誤り。法令や労使協定という根拠があれば控除できるのであり、労使協定があっても認められないとするのも誤りである。全額払いの原則とその例外をセットで理解することが重要である。