ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜労働・家族法 第46問

解説

期間の定めのない労働契約では、労働者はいつでも解約の申入れができ、申入れの日から2週間を経過すれば労働契約は終了する（民法627条1項）。退職は労働者の一方的な意思表示で効力を生じるため、使用者の承諾や同意がなければ退職できない、使用者が認めない限り効力が生じないとするのはいずれも誤りである。使用者は、退職した労働者から請求があれば、使用期間・業務の種類・賃金等を記載した退職時の証明書を遅滞なく交付しなければならない（労基法22条）ため、交付不要とするのも誤りである。退職の自由が保障されている点を押さえる。