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労働・家族法難易度:

ビジネス実務法務検定3級 一問一答労働・家族法 第47問

問題

整理解雇に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1整理解雇の有効性は、人員削減の必要性・解雇回避努力・人選の合理性・手続の妥当性といった要素を踏まえて判断される
  2. 2整理解雇は経営上の理由による解雇なので、これらの事情を考慮せず常に有効である
  3. 3整理解雇では、対象者の人選にいかなる基準も必要ない
  4. 4整理解雇に際して、労働者や労働組合との協議・説明はおよそ不要である

正解

1. 整理解雇の有効性は、人員削減の必要性・解雇回避努力・人選の合理性・手続の妥当性といった要素を踏まえて判断される

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解説

整理解雇は使用者の経営上の都合による解雇であり、その有効性は判例上、(1)人員削減の必要性、(2)解雇回避努力義務の履行、(3)被解雇者選定の合理性、(4)手続の妥当性(労働者・労働組合への説明・協議)という要素(いわゆる整理解雇の4要素・4要件)を総合して判断される。したがってこれらを考慮せず常に有効とするのは誤りである。人選には客観的・合理的な基準が求められるため、いかなる基準も必要ないとするのは誤り。労働者・労働組合への十分な説明・協議が手続の妥当性として要請されるため、協議・説明が不要とするのも誤りである。労働者の責めによらない解雇ゆえ厳格に判断される。

一問一答

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