ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜労働・家族法 第49問

解説

労働基準法は労働条件の最低基準を定める強行法規であり、同法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約はその部分が無効となり、無効部分は労働基準法の基準による（労基法13条）。労働基準法には違反に対する罰則が定められており、罰則が一切ないとするのは誤りである。労働基準監督官は事業場に立ち入り、帳簿・書類の検査や関係者への尋問を行う権限を有する（101条）ため、権限がないとするのは誤り。労働者が労働基準法違反を行政官庁に申告したことを理由とする解雇その他不利益取扱いは禁止されている（104条2項）ため、解雇もやむを得ないとするのも誤りである。