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労働・家族法難易度: 標準

ビジネス実務法務検定3級 予想問題労働・家族法 第39問

問題

相続に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 被相続人に配偶者と子がいる場合、配偶者と子がともに相続人となり、配偶者の法定相続分は2分の1である。 イ. 兄弟姉妹を含むすべての法定相続人には、遺留分が認められる。 ウ. 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、単純承認・限定承認・相続放棄のいずれかを選択できる。 エ. 遺言は、いったん作成すると撤回することができない。

選択肢

  1. 1ア・ウ
  2. 2ア・エ
  3. 3イ・ウ
  4. 4イ・エ

正解

1. ア・ウ

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解説

アは適切で、配偶者と子が相続人のとき法定相続分は配偶者2分の1・子2分の1(子が複数なら頭割り)である(民法900条)。ウも適切で、相続人は自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月の熟慮期間内に、単純承認・限定承認・放棄を選択できる(915条)。イは誤りで、遺留分が認められるのは配偶者・子・直系尊属であり、兄弟姉妹には遺留分がない(1042条)。エも誤りで、遺言者はいつでも遺言の方式に従ってその遺言の全部または一部を撤回できる(1022条)。法定相続分、熟慮期間、遺留分権利者の範囲、遺言の撤回自由は家族法の頻出かつ実務上重要な論点である。よって正解はア・ウ。

一問一答

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