問題
共用資産を含む、より大きな単位で減損を判定した結果、のれんを含まない共用資産にも減損損失￥500,000を配分することとなった。共用資産（帳簿価額￥2,000,000）に対する減損損失を直接控除方式で計上する仕訳を示す。
選択肢
- 1(借) 減損損失 2,000,000 / (貸) 共用資産 2,000,000
- 2(借) 共用資産 500,000 / (貸) 減損損失 500,000
- 3(借) 減損損失 500,000 / (貸) 共用資産 500,000
- 4(借) 減価償却費 500,000 / (貸) 共用資産 500,000
正解
3. (借) 減損損失 500,000 / (貸) 共用資産 500,000
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解説
共用資産への減損損失の仕訳は、減損損失￥500,000を借方、共用資産￥500,000を貸方に計上する。共用資産とは、複数の資産または資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に共通して寄与する資産（本社建物・研究施設・福利厚生施設など）をいい、それ自体は独立したキャッシュ・フローを生まない。そのため共用資産の減損は、原則として共用資産を含むより大きな単位でグルーピングして認識・測定する。本問はその結果、共用資産に減損損失￥500,000が配分されたケースである。配分された額￥500,000を減損損失として計上し、直接控除方式により共用資産の帳簿価額を直接減額する。なお、より大きな単位での減損損失が各資産・各資産グループへの配分額を超える部分は、原則として共用資産に配分する。誤りやすいのは、共用資産は独立したキャッシュ・フローを生まないから減損対象外だと考えてしまう点である。共用資産も、より大きな単位を通じて減損損失が配分されれば帳簿価額を減額する点を押さえる。配分額の計算は、原則として帳簿価額等の合理的な基準による。
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