問題
内部積立の退職一時金制度のみを採用している企業が、決算で当期の退職給付費用(勤務費用+利息費用)¥1,400,000を計上する。
選択肢
- 1(借) 退職給付費用 1,400,000 / (貸) 退職給付引当金 1,400,000
- 2(借) 退職給付引当金 1,400,000 / (貸) 退職給付費用 1,400,000
- 3(借) 退職給付費用 1,400,000 / (貸) 未払金 1,400,000
- 4(借) 退職給付費用 1,400,000 / (貸) 当座預金 1,400,000
正解
1. (借) 退職給付費用 1,400,000 / (貸) 退職給付引当金 1,400,000
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解説
内部積立の退職一時金制度のみを採用する企業は、外部に積み立てる年金資産を保有しない。退職給付費用は本来、勤務費用+利息費用−期待運用収益で算定されるが、年金資産がない以上は期待運用収益が生じないため、退職給付費用は勤務費用と利息費用の合計のみで構成される。本問ではその合計額¥1,400,000を退職給付費用(費用)として計上し、退職給付引当金(負債)を同額増加させて将来の退職一時金の支払いに備える。決算時点では現金などの支出は伴わないため、貸方は当座預金や未払金ではなく退職給付引当金とするのが正しい。退職給付引当金は退職給付債務から年金資産を控除した純額で測定されるが、年金資産がゼロの本制度では退職給付債務がそのまま引当金の額となる。実際に従業員が退職して一時金を支払う段階で、この積み立てた引当金を取り崩して充当することになり、その時点では新たな費用は計上しない点も併せて押さえておきたい。
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