問題
退職給付債務の計算において、当期に給付水準を引き下げたことにより過去勤務費用￥720,000（債務の減少）が発生した。平均残存勤務期間8年で当期から定額法により費用処理する。当期の処理額を計上する。
選択肢
- 1(借) 退職給付費用 90,000 / (貸) 退職給付引当金 90,000
- 2(借) 退職給付引当金 90,000 / (貸) 退職給付費用 90,000
- 3(借) 退職給付引当金 720,000 / (貸) 退職給付費用 720,000
- 4(借) 退職給付費用 90,000 / (貸) 退職給付引当金 720,000
正解
2. (借) 退職給付引当金 90,000 / (貸) 退職給付費用 90,000
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解説
過去勤務費用は給付規程の改訂により生じる過去の勤務期間に対応する退職給付債務の増減であり、本問は給付水準の引下げによって退職給付債務が￥720,000減少した貸方側の過去勤務費用である。この差異も発生時に一括処理せず、平均残存勤務期間以内の一定の年数で定額按分し費用処理する。当期処理額＝￥720,000÷8年＝￥90,000となり、債務の減少すなわち費用を減らす方向であるため、退職給付費用（費用）を貸方に計上して減少させ、相手勘定として退職給付引当金（負債）を借方に計上して減少させる。給付水準の引上げによる過去勤務費用が費用と引当金を増加させるのとちょうど逆方向になる点が要点である。総額￥720,000をそのまま処理するのではなく当期負担分￥90,000のみを処理し、残額は翌期以降も同じ要領で継続して費用処理する。給付水準が上がれば債務が増えて費用増、下がれば債務が減って費用減、と方向を債務の増減に結びつけて理解すると貸借を間違えにくい。
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