問題
区分法で処理している新株予約権付社債について、決算において社債部分（額面￥10,000,000、計上額￥9,400,000、期間5年）に定額法による償却原価法を適用し当期分を計上する。
選択肢
- 1(借) 社債利息 600,000 / (貸) 社債 600,000
- 2(借) 社債利息 120,000 / (貸) 社債 120,000
- 3(借) 社債 120,000 / (貸) 社債利息 120,000
- 4(借) 社債利息 120,000 / (貸) 新株予約権 120,000
正解
2. (借) 社債利息 120,000 / (貸) 社債 120,000
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解説
区分法で処理した新株予約権付社債の社債部分について、決算で償却原価法（定額法）を適用するケースである。区分法では社債部分が額面￥10,000,000に対し計上額￥9,400,000と低く計上されており、その差額￥600,000は実質的な割引発行差額にあたる。これを期間5年で均等に償却するため、￥600,000÷5年＝￥120,000が当期の償却額となる。仕訳は社債利息（借方）￥120,000、社債（貸方）￥120,000とし、社債の帳簿価額を額面に向けて毎期増加させる。償却額を社債利息として費用計上し同額だけ社債を増やす点が割引発行の償却原価法の基本形である。誤りやすいのは、差額の全額￥600,000を一度に費用とする点、借方と貸方を逆にして社債を減らす点、相手勘定を新株予約権とする点である。償却するのは社債部分であり新株予約権は動かないこと、区分法だからこそ社債部分に償却が生じる点が1級の要点である。
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