日商簿記検定1級 仕訳問題｜自己株式 第294問

解説

結論として、消却した自己株式の帳簿価額￥400,000をその他資本剰余金から減額し、同額の自己株式を貸方で取り崩す。計算過程は、保有自己株式￥1,200,000のうち消却分は￥400,000であり、残り￥800,000（＝￥1,200,000−￥400,000）は引き続き純資産の控除項目である自己株式として残る。理論的背景として、自己株式の消却は発行済株式そのものを失わせる行為であり、その帳簿価額は自己株式等会計基準に従ってその他資本剰余金から減額する。消却によりその他資本剰余金が不足し借方残高となった場合には、期末に繰越利益剰余金で補てんする。誤りやすい点として、消却額を資本金から直接減額したり、保有する全額￥1,200,000を消却対象としてしまう処理が挙げられる。本問は一部消却であり、消却したのはあくまで￥400,000分のみである。減資手続を要する資本金の減少とは異なり、消却はその他資本剰余金の範囲で処理する資本取引である点が1級の要点となる。