問題
前問の返品権付き販売について、返品されると見込まれる商品を回収する権利(返品資産)を計上する。原価率は売価の62.5%(原価¥500,000÷売価¥800,000)であり、返品見込売価は¥80,000である。返品資産の計上の仕訳を行う。
選択肢
- 1(借) 返品資産 50,000 / (貸) 売上原価 50,000
- 2(借) 売上原価 50,000 / (貸) 返品資産 50,000
- 3(借) 返品資産 80,000 / (貸) 売上原価 80,000
- 4(借) 返品資産 50,000 / (貸) 商品 50,000
正解
1. (借) 返品資産 50,000 / (貸) 売上原価 50,000
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解説
結論として返品が見込まれる商品を回収する権利は返品資産として計上する。金額は返品見込売価¥80,000×原価率62.5%=¥50,000で、相手は売上原価(貸方)となり、(借)返品資産50,000(貸)売上原価50,000とする。計算は、原価率=原価¥500,000÷売価¥800,000=62.5%を返品見込売価¥80,000に乗じて原価ベースの返品見込額¥50,000を求める。理論的に、返品権付き販売では、収益側で返品見込分の収益を認識せず返金負債を計上するのと対応して、原価側でも返品されると見込まれる商品を回収する権利を返品資産として計上する。これは販売により一度払い出した売上原価のうち、返品で戻ってくると見込まれる分を資産として戻す処理であり、売上原価の貸方計上によって当期の売上原価が減額される。誤りやすい点は、返品資産を売価ベースの¥80,000で計上することである。返品資産はあくまで戻ってくる商品の原価を表すため、原価率を乗じた¥50,000で計上する。収益側の返金負債(売価ベース¥80,000)と原価側の返品資産(原価ベース¥50,000)の差¥30,000が、返品見込分の利益として収益認識から除かれることになる。
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