日商簿記検定1級 仕訳問題｜収益認識 第357問

解説

結論として本人に該当する場合、収益は顧客から受け取る対価の総額（￥1,000,000）で認識し、（借）現金1,000,000（貸）売上1,000,000とする。代理人と異なり純額表示はしない。理論的に、企業が顧客に提供する財・サービスを自ら支配してから顧客に移転する場合、すなわち提供に主たる責任を負い、在庫リスクを負担し、価格決定の裁量を有する場合は本人と判定される。本人に該当する企業は、顧客との取引から得る対価の総額を収益として認識し、仕入先等へ支払う額は売上原価として費用計上する。本問は自ら商品を仕入れて販売しているため本人であり、売上は総額￥1,000,000、原価￥850,000は売上原価となる（収益側は総額売上）。誤りやすい点は、利幅￥150,000のみを収益とする純額処理をしてしまうことである。純額処理は代理人の場合の取扱いであり、本人では総額で売上計上する。本人と代理人の判定は収益の金額（総額か純額か）を左右する重要論点で、支配の有無・主たる責任・在庫リスク・価格裁量を総合的に検討して決定する。