日商簿記検定1級 仕訳問題｜収益認識 第358問

解説

結論としてポイントが重要な権利なら独立した履行義務とし、取引価格を独立販売価格比で配分する。商品分＝100,000×100,000/110,000＝90,909、ポイント分＝100,000×10,000/110,000＝9,091を契約負債とし、（借）現金100,000（貸）売上90,909・契約負債9,091とする。計算過程は、商品の独立販売価格100,000とポイントの独立販売価格10,000の比（100,000：10,000）で取引価格￥100,000を按分する。理論的に、収益認識のステップ2で、付与するポイントが顧客にとって重要な権利（追加の財・サービスを無償・割引で得られる権利）を提供する場合、それを独立した履行義務として識別する。ステップ4で取引価格を商品とポイントの独立販売価格の比率で配分し、ポイントに配分された額は将来の利用時まで収益にできないため契約負債とする。誤りやすい点は、ポイント付与額￥10,000をそのまま契約負債とし商品売上を￥90,000とすることである。正しくは独立販売価格比で按分するため、受領総額￥100,000を110,000で割り戻して配分する。また従来のポイント引当金（費用・引当金処理）ではなく、収益認識基準では契約負債として収益の繰延べで処理する点も重要である。