日商簿記検定1級 仕訳問題｜収益認識 第360問

解説

結論として一定期間にわたり充足する履行義務は進捗度に応じて収益を認識する。￥1,200,000×40%＝￥480,000を計上し、請求権が無条件でないため債権は契約資産で処理し、（借）契約資産480,000（貸）役務収益480,000とする。計算は取引価格￥1,200,000に当期末の進捗度40%を乗じる。理論的に、収益認識基準のステップ5では、履行義務が一定の期間にわたり充足されるか一時点で充足されるかを判定する。顧客が便益を同時に受け取って消費する役務提供などは一定期間にわたり充足する履行義務に該当し、履行義務の充足に係る進捗度を見積って各期に収益を配分する。コンサルティングは役務の提供につれて顧客が便益を得るため一定期間型であり、進捗度40%に応じて収益を認識する。対価は完了時に一括請求で、当期末時点では請求権が無条件でないため、債権は売掛金ではなく契約資産で計上する。誤りやすい点は、完了まで収益を認識しない（一時点型と誤認する）こと、また進捗に応じた収益の相手を売掛金とすることである。請求権が無条件でない以上、進捗に応じて認識した収益に対応するのは契約資産となる。