日商簿記検定1級 仕訳問題｜収益認識 第363問

解説

結論として製品は引渡しで履行義務充足のため売上￥600,000を計上し、保守サービスは未提供分の履行義務なので契約負債￥120,000とし、（借）現金720,000（貸）売上600,000・契約負債120,000とする。理論的に、収益認識のステップ2では、一つの契約に含まれる別個の財・サービスをそれぞれ独立した履行義務として識別する。本問は製品の販売（一時点で充足）と2年間の保守サービス（一定期間にわたり充足）という性質の異なる二つの履行義務を含む。受領した対価￥720,000を各履行義務に配分し（製品600,000・保守120,000）、既に充足した製品分は売上として収益認識する一方、これから提供する保守分は未充足の履行義務に対応する負債として契約負債で計上する。誤りやすい点は、受領総額￥720,000を一括で売上計上することである。これでは未提供の保守分まで収益にしてしまい、収益認識基準の履行義務単位の認識に反する。また保守分を最初から役務収益として全額計上するのも誤りで、提供前は契約負債とし、サービス提供（時の経過）に応じて役務収益へ振り替える。複数の履行義務を区分し、それぞれの充足時期に応じて収益化する点が核心である。