問題
現行の収益認識基準では、売上割引（早期決済による割引）は取引価格の算定上、変動対価として扱う。商品￥500,000を掛け販売し、10日以内決済なら2%（￥10,000）割引する条件で、割引利用が見込まれる。販売時の仕訳を行う。
選択肢
- 1(借) 売掛金 500,000 / (貸) 売上 500,000
- 2(借) 売掛金 490,000 / (貸) 売上 490,000
- 3(借) 売掛金 500,000, 売上割引 10,000 / (貸) 売上 510,000
- 4(借) 売掛金 500,000 / (貸) 売上 490,000, 返金負債 10,000
正解
4. (借) 売掛金 500,000 / (貸) 売上 490,000, 返金負債 10,000
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解説
結論として現行の収益認識基準では売上割引は変動対価として収益から控除する（従来の営業外費用処理ではない）。割引見込￥10,000を控除し売上￥490,000、返金負債￥10,000を計上し、売掛金は請求額￥500,000として（借）売掛金500,000（貸）売上490,000・返金負債10,000とする。計算は、請求額￥500,000から早期決済割引見込￥10,000（2%）を控除した￥490,000を収益とする。理論的に、売上割引は得意先が期日前に決済した場合に対価を減額するもので、対価が変動する可能性があるため変動対価に該当する。変動対価は見積って取引価格から控除するため、割引利用が見込まれる本問では割引分を収益から差し引き、控除分を返金負債（または将来の入金額減少に備える負債）として計上する。誤りやすい点は、売上を総額￥500,000で計上し割引確定時に売上割引（営業外費用）を計上する従来処理を用いることである。現行基準では売上割引は費用ではなく収益の控除項目であり、販売時に見込控除する。仕入割引（営業外収益）とは扱いが異なる点、また売掛金は実際の請求額￥500,000で立てる点も区別して押さえる。
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