日商簿記検定1級 仕訳問題｜収益認識 第368問

解説

結論として進捗度＝発生原価￥3,000,000÷見積総原価￥7,500,000＝40%、当期工事収益＝￥10,000,000×40%＝￥4,000,000となり、請求権が無条件でないため債権は契約資産で計上し、（借）契約資産4,000,000（貸）役務収益4,000,000とする。計算過程は、まず原価比例法（インプット法）で進捗度を発生原価÷見積総原価として求め（40%）、これを請負金額￥10,000,000に乗じて当期収益を算定する。理論的に、工事契約は通常、一定期間にわたり充足される履行義務に該当し、履行義務の充足に係る進捗度を見積って収益を認識する。進捗度の測定にはインプット法（発生原価等の投入量に基づく）とアウトプット法（成果に基づく）があり、原価比例法は代表的なインプット法である。請求が出来高や完成時など条件付きで当期末に無条件の請求権がない場合、認識した収益に対応する債権は契約資産とする。誤りやすい点は、進捗度の分母に請負金額を用いること（分母は見積総原価）、また収益の相手を完成工事未収入金（無条件の請求権がある場合の科目）とすることである。本問は請求権が無条件でないため契約資産で処理する。