日商簿記検定1級 仕訳問題｜収益認識 第369問

解説

結論として進捗度を合理的に見積れないがコスト回収が見込まれる場合は原価回収基準を適用し、発生原価￥1,500,000と同額の収益を計上して利益はゼロとなり、（借）契約資産1,500,000（貸）役務収益1,500,000とする。理論的に、一定期間にわたり充足される履行義務であっても、その進捗度を合理的に見積ることができない場合がある。この場合でも発生したコストの回収が見込まれるのであれば、回収が見込まれる発生コストの範囲でのみ収益を認識する（原価回収基準）。収益と費用が同額となるため、進捗度が見積れるようになるまでの間は利益（マージン）を計上せず、損失も計上しない中立的な処理となる。本問では当期発生原価￥1,500,000と同額の役務収益を認識し、請求権が無条件でないため債権は契約資産で計上する。誤りやすい点は、見積れないからと収益を一切計上しない（仕訳なしとする）こと、また見積れない段階で利益を見込んで請負金額ベースの収益を計上することである。原価回収基準は、収益認識を完全に止めるのでも見込みで利益を計上するのでもなく、回収可能な原価分だけ収益化して利益ゼロとする点が要点である。進捗度が見積可能になれば通常の進捗度基準へ移行する。