問題
吸収合併でM社を取得した際に生じた負ののれんは、企業結合会計基準上どのように処理するか。M社受入純資産（時価）￥900,000、取得原価￥820,000の場合の正しい仕訳（差額部分の処理）を選びなさい。
選択肢
- 1差額80,000は発生した事業年度の利益（負ののれん発生益）として処理する
- 2差額80,000を負ののれん（負債）として計上し、20年以内で規則的に償却する
- 3(借) 負ののれん 80,000 / (貸) 諸資産 80,000（負ののれんを資産計上し償却）
- 4差額80,000は資本準備金として計上する
正解
1. 差額80,000は発生した事業年度の利益（負ののれん発生益）として処理する
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解説
現行の企業結合会計基準では、取得原価が受入純資産（時価）を下回って生じる負ののれんは、まず取得した資産・負債の把握や取得原価の配分が適切であったかを見直し、それでもなお負の差額が残る場合に、発生した事業年度の利益（負ののれん発生益）として一括して処理する。本問では受入純資産900,000、取得原価820,000であり、差額900,000−820,000＝80,000が負ののれんとして発生年度の特別利益に計上される。重要な特徴は、負ののれんを負債として計上して規則的に償却するという処理は行わない点である（これは旧基準やかつての国際的な取扱いであり現行日本基準では採用されない）。正ののれんが20年以内で規則的に償却されるのと対照的に、負ののれんは即時利益認識という非対称な扱いとなる。誤りやすいのは、負ののれんを負債計上して20年以内で償却するとする点や、資本準備金として計上するとする点であり、いずれも現行基準では誤りである。
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