持分法の適用範囲に関する記述として正しいものを選びなさい。
正解
2. 原則として、子会社のうち連結の範囲に含めないものと、関連会社に対する投資に持分法を適用する
解説
持分法は、非連結子会社および関連会社（原則として議決権の20%以上50%以下を保有し重要な影響を与える会社）に対する投資に適用する。子会社は原則として連結（全部連結）し、関連会社には持分法を適用する。
仕訳問題を解く
4分野の700問を学習
第401問
P社はS社の発行済株式の80%を￥800,000で取得し支配を獲得した。支配獲得日のS社の資本は資本金￥600,000、利益剰余金￥300,000で、諸資産の時価評価による評価差額￥100,000がある。連結上の投資と資本の相殺消去の仕訳を示しなさい（のれん・非支配株主持分を含む）。
第402問
当社はA社を吸収合併し、A社の諸資産（時価）￥1,000,000と諸負債（時価）￥400,000を受け入れた。合併の対価として当社株式を交付し、その時価総額（増加資本＝すべて資本金）は￥700,000であった。パーチェス法による合併の仕訳を示しなさい。
第403問
当社はB社を吸収合併し、B社の諸資産（時価）￥900,000と諸負債（時価）￥300,000を受け入れた。合併の対価として交付した当社株式の時価総額（増加資本＝すべて資本金）は￥550,000であった。パーチェス法による合併の仕訳を示しなさい。
第404問
当社はC社を吸収合併し、対価として当社株式を交付した。交付株式の時価総額は￥1,000,000で、このうち会社法に定める範囲で￥600,000を資本金、残額を資本準備金として計上することとした。増加すべき株主資本の内訳を示す仕訳の貸方として正しいものを選びなさい。
第405問
吸収合併で計上したのれん￥120,000について、効果の及ぶ期間20年で定額法により1年分の償却を行う。決算における仕訳を示しなさい。
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