正解
1. 消去額＝9,000（＝30,000×30%）
解説
持分法では、未実現利益のうち投資会社持分相当のみを消去する。消去額＝30,000×30%＝9,000。全部連結の全額消去と異なり、持分割合分だけ消去する点が特徴である。
仕訳問題を解く
4分野の700問を学習
第405問
吸収合併で計上したのれん￥120,000について、効果の及ぶ期間20年で定額法により1年分の償却を行う。決算における仕訳を示しなさい。
第422問
株式交換により当社はB社を完全子会社化した。交付株式の時価総額￥1,500,000のうち、資本金￥900,000、資本準備金￥600,000とする。完全親会社における株式交換の仕訳を示しなさい。
第439問
P社はS社株式の60%を￥500,000で取得し支配を獲得した。支配獲得日のS社資本合計（評価差額込み）は￥900,000であった。連結上、負ののれんが生じる場合の処理として正しい仕訳を選びなさい。
第455問
P社はS社株式の90%を所有していたが、当期にうち15%相当を￥200,000で売却した（支配は継続）。売却した15%に対応する連結上の持分（非支配株主持分の増加額）は￥195,000である。一部売却に係る連結修正仕訳を示しなさい（差額は資本剰余金で処理）。
第472問
上記アップストリームの貸倒引当金修正￥6,000（子会社が引当を設定）に伴い、非支配株主負担分を調整する。親会社持分80%・非支配株主持分20%のときの連結修正仕訳を示しなさい。
スキマ資格では簿記1級の全700問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算の4分野を仕訳から体系的に押さえることが合格への王道です。