持分法（ダウンストリーム）で消去すべき未実現利益が￥9,000（＝30,000×30%）と算定された。この未実現利益を消去する連結修正仕訳を示しなさい。
正解
2. (借) 持分法による投資損益 9,000 / (貸) 関係会社株式 9,000
解説
持分法では関連会社の資産（商品）を連結B/Sに合算しないため、未実現利益の消去は投資勘定（関係会社株式）を減らし、「持分法による投資損益」を減少させる形で行う。消去額9,000。
仕訳問題を解く
4分野の700問を学習
第401問
P社はS社の発行済株式の80%を￥800,000で取得し支配を獲得した。支配獲得日のS社の資本は資本金￥600,000、利益剰余金￥300,000で、諸資産の時価評価による評価差額￥100,000がある。連結上の投資と資本の相殺消去の仕訳を示しなさい（のれん・非支配株主持分を含む）。
第402問
当社はA社を吸収合併し、A社の諸資産（時価）￥1,000,000と諸負債（時価）￥400,000を受け入れた。合併の対価として当社株式を交付し、その時価総額（増加資本＝すべて資本金）は￥700,000であった。パーチェス法による合併の仕訳を示しなさい。
第403問
当社はB社を吸収合併し、B社の諸資産（時価）￥900,000と諸負債（時価）￥300,000を受け入れた。合併の対価として交付した当社株式の時価総額（増加資本＝すべて資本金）は￥550,000であった。パーチェス法による合併の仕訳を示しなさい。
第404問
当社はC社を吸収合併し、対価として当社株式を交付した。交付株式の時価総額は￥1,000,000で、このうち会社法に定める範囲で￥600,000を資本金、残額を資本準備金として計上することとした。増加すべき株主資本の内訳を示す仕訳の貸方として正しいものを選びなさい。
第405問
吸収合併で計上したのれん￥120,000について、効果の及ぶ期間20年で定額法により1年分の償却を行う。決算における仕訳を示しなさい。
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