問題
翌期に、前期の減価償却限度超過額￥100,000が認容された。法定実効税率30%。
選択肢
- 1(借) 法人税等調整額 30,000 / (貸) 繰延税金資産 30,000
- 2(借) 法人税等 800,000, 法人税等調整額(借方残高調整) / (貸) 仮払法人税等, 未払法人税等
- 3(借) 繰延税金資産 15,000 / (貸) 法人税等調整額 15,000
- 4(借) 繰延税金資産 45,000 / (貸) その他有価証券評価差額金 45,000
正解
1. (借) 法人税等調整額 30,000 / (貸) 繰延税金資産 30,000
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解説
前期に計上した減価償却限度超過額が当期に税務上認容（損金算入）されると、将来減算一時差異が解消する。前期計上額100,000×30%＝30,000の繰延税金資産を取り崩す。(借)法人税等調整額30,000/(貸)繰延税金資産30,000。前期の起票仕訳の逆仕訳となる。一時差異の発生時と解消時を対にして理解することが重要。
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