賃貸不動産経営管理士 一問一答｜賃貸住宅管理総論 第43問

解説

家賃債務保証業者は、入居者の家賃滞納時に賃貸人へ代位弁済を行う保証サービスの提供者であり、物件の修繕を行う主体ではない。修繕は賃貸人（所有者）が民法606条1項の修繕義務に基づき行うものであり、実務上は管理受託契約に基づき管理業者がその実施を担うことが多い。所有者は賃貸人として家賃を受領し（民法601条）、管理業者は委託（管理受託契約）に基づき管理業務を遂行し、入居者は賃借人として家賃支払義務を負うから、肢1〜3の組合せはいずれも正しい。賃貸不動産経営管理士試験では、賃貸住宅管理に関与する各主体（所有者・管理業者・入居者・家賃債務保証業者・特定転貸事業者）の役割と契約関係の整理が総論分野で繰り返し問われており、誰と誰の間にどの契約が成立するかを図で押さえておくとよい。