賃貸不動産経営管理士 一問一答｜保証契約締結時の情報提供義務 第170問

解説

2020年改正民法465条の10第1項により、主たる債務者は、事業のために負担する債務を主たる債務とする保証（又は主たる債務の範囲に事業のために負担する債務が含まれる根保証）の委託をするときは、委託を受ける者に対し、財産及び収支の状況、主たる債務以外の債務の有無・額・履行状況、担保として提供するものの有無・内容に関する情報を提供しなければなりません。情報を提供せず又は事実と異なる情報を提供したために保証人が誤認して保証契約をし、そのことを債権者が知り又は知ることができたときは、保証人は保証契約を取り消せます（同条2項）。保証人が法人の場合は適用されません（同条3項）。