賃貸不動産経営管理士 一問一答｜練習問題 第193問

解説

借地借家法32条3項により、賃料の減額について当事者間に協議が調わないときは、賃貸人（減額を求められた者）は、減額請求に係る裁判が確定するまでは、自己が相当と認める額の借賃の支払を請求することができる。したがって直ちに減額後の金額しか受領できないわけではなく、受領を拒絶する必要もない。ただし裁判で減額が正当とされ、既に受領した額が確定額を超えるときは、その超過額に受領の時から年1割の利息を付して賃借人に返還しなければならない。従前賃料の倍額を請求できるという規律は存在しない。賃貸不動産経営管理士試験では、増額紛争では賃借人が「相当と認める額を支払う」、減額紛争では賃貸人が「相当と認める額を請求する」という主語の対称構造と年1割利息が最頻出のひっかけ論点である。