賃貸不動産経営管理士 一問一答｜練習問題 第206問

解説

借地借家法4条により、借地契約を更新する場合の存続期間は、最初の更新では更新の日から20年、2回目以降の更新では10年とされ、当事者がこれより長い期間を定めたときはその期間となる。当初の存続期間（3条・30年以上）から、更新を重ねるごとに法定期間が段階的に短くなる構造である。更新後をすべて10年又はすべて30年とする肢は誤りであり、「当事者で自由に定める」も、法定期間より短い定めは借地権者に不利な特約として無効となる（9条）ため正確でない（長く定めることのみ可能）。賃貸不動産経営管理士試験では、30年→20年→10年という数字の流れと、これより長い約定のみ有効という片面的な規律を、建物賃貸借の更新（法定更新後は期間の定めなし）と混同させる出題が頻出である。