賃貸不動産経営管理士 一問一答｜練習問題 第205問

解説

借地借家法3条により、借地権（建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権）の存続期間は30年とされ、契約でこれより長い期間を定めたときはその期間となる。30年より短い期間を定めても、借地権者に不利な特約として無効となり（9条）、期間は30年となる。したがって10年以上・20年以上とする肢や下限がないとする肢は誤りである。なお下限30年が適用されるのは普通借地権であり、定期借地権（22条・50年以上）、事業用定期借地権（23条・10年以上50年未満）等には別の期間規律がある。賃貸不動産経営管理士試験では、借地権30年・最初の更新後20年・2回目以降10年という期間の階段構造と、建物賃貸借（上限なし・1年未満は期間の定めなし）との対比が頻出論点である。