賃貸不動産経営管理士 一問一答｜練習問題 第209問

解説

借地借家法22条の一般定期借地権は、存続期間を50年以上として設定し、①契約の更新がないこと、②建物の再築による存続期間の延長がないこと、③建物買取請求権（13条）を行使しないことの3点の特約を、公正証書による等書面（電磁的記録によることも可・22条2項）で定めるものである。書面であれば公正証書である必要はない点が、公正証書が必須の事業用定期借地権（23条3項）との重要な違いである。存続期間を20年以上・30年以上・10年以上とする各肢はいずれも期間要件を誤り、口頭で成立する、特約不要、自由に内容を定められるとする点も要件に反する。賃貸不動産経営管理士試験では、一般定期借地権（50年以上・書面）と事業用定期借地権（10年以上50年未満・公正証書）の要件比較が最頻出である。