賃貸不動産経営管理士 一問一答｜借地借家法 第225問

解説

借地借家法は、建物賃貸借の存続期間（29条）・更新（26条〜28条）・解約申入れ（27条）など第3章第1節の規定に反する賃借人に不利な特約を無効とし（30条）、また31条（対抗力）・34条（転借人保護）・35条（借地上の建物の賃借人保護）に反する不利な特約も無効とする（37条）片面的強行規定を置いている。これに対し33条（造作買取請求権）は特約で排除できる任意規定であり、片面的強行規定の対象ではない。なお32条（借賃増減請求）は片面的強行規定ではなく、一定期間増額しない特約のみ有効と定める（同条1項ただし書）。