賃貸不動産経営管理士 一問一答｜練習問題 第230問

解説

普通借地権・普通建物賃貸借は、いずれも諾成契約として口頭の合意で成立し、公正証書その他の書面は成立要件ではない。書面（又は電磁的記録）が要求されるのは定期建物賃貸借（借地借家法38条1項）や一般定期借地権（22条）であり、公正証書が必須とされるのは事業用定期借地権（23条3項）に限られる。したがって「ともに公正証書による設定が必須」とする肢4が誤りである。他の肢は正しい。すなわち対抗要件は建物賃借権が建物の引渡し（31条）、借地権が借地上の登記された建物の所有（10条）、存続期間は借地権30年以上（3条）に対し建物賃貸借は下限なし（1年未満は期間の定めなし・29条1項）、更新後の期間は借地権が最初20年・以後10年（4条）、建物賃貸借の法定更新後は期間の定めなし（26条1項）である。試験ではこの比較表の正確な記憶が問われる。