賃貸不動産経営管理士 一問一答｜練習問題 第252問

解説

滞納家賃の督促として、管理業者が電話・書面・訪問により支払を求めることは、事実上の通知・取次ぎにとどまる限り適法であり、肢1が正しい。ただし弁護士法72条は、報酬を得る目的で法律事件に関する代理・和解等を業とすることを弁護士以外の者に禁じており、管理業者が訴訟代理や本格的な示談交渉まで行うことはできない（肢2は誤り）。肢3の鍵交換・物品搬出等の実力行使は自力救済として違法であり、裁判例でも不法行為とされ損害賠償責任を生じさせる。肢4は誤りで、適法な範囲での督促自体は禁じられていない。「事実上の督促は可・法律事務の代理は不可・自力救済は絶対不可」という三段階の整理が頻出ポイントである。