賃貸不動産経営管理士 一問一答｜練習問題 第278問

解説

賃貸住宅管理業法29条1号は、特定賃貸借契約の締結の勧誘に際し、相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項（家賃減額の可能性、契約解除の条件・困難性、維持修繕費用の負担等）について、故意に事実を告げず、または不実のことを告げる行為を禁止しており、肢1が正しい。違反には6月以下の拘禁刑若しくは50万円以下の罰金（併科あり）という刑事罰が定められ、監督処分の対象にもなる。肢2は誤りで、禁止されるのは「判断に影響を及ぼす重要な事項」の不告知であり、些細な事項まで網羅的に告知する義務を課すものではない。肢3は明文の禁止規定があるため誤り。肢4も誤りで、書面に記載があっても勧誘の際に故意に告げなければ違反は成立し得る。故意要件と重要事項該当性が頻出の判断ポイントである。