賃貸不動産経営管理士 一問一答｜練習問題 第302問

解説

サブリースの保証家賃にも借地借家法32条の借賃増減額請求権の適用があるとするのが判例であり、減額をめぐる紛争は、まず当事者間の協議による解決を図り、協議が調わないときは調停、さらに訴訟（賃料増減額確認訴訟）によることになる。借賃増減額請求事件には調停前置主義が採られており（民事調停法24条の2）、訴えを提起する前にまず調停を申し立てなければならない。よって肢1が正しい。なお裁判が確定するまでの間、減額請求を受けた賃貸人は相当と認める額の借賃の支払を請求できる（借地借家法32条3項）。肢2の実力行使は自力救済として許されない。肢3は協議・調停・訴訟という法的解決手段の存在に反する。肢4について、宅建業法に仲裁制度の定めはない。協議、調停、訴訟の順序と調停前置主義は頻出である。