賃貸不動産経営管理士 一問一答｜練習問題 第376問

解説

2020年4月施行の改正民法622条の2は、従来の判例法理を明文化し、敷金を「いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭」と定義した。賃貸人は、賃貸借が終了し、かつ賃貸物の返還を受けたときに、受領した敷金の額から未払賃料・原状回復費用等の賃借人の債務額を控除した残額を返還する義務を負う。したがって「返還義務はない」「自由に費消できる」とする肢は誤りであり、債務の控除が認められる以上「必ず全額返還」も誤りである。明渡しが先履行であり、敷金返還と建物明渡しは同時履行の関係に立たない点も賃管士試験の頻出論点である。