賃貸不動産経営管理士 一問一答｜練習問題 第375問

解説

原状回復ガイドラインは、建物や設備の価値は使用や時間の経過により減少するという減価の考え方を採用し、賃借人が毀損した場合でも新品価格ではなく経過年数に応じた残存価値を基準に負担額を算定する。壁紙・カーペット等は耐用年数6年で残存価値1円となるよう負担割合が直線的に減少するため、入居期間が長いほど賃借人の負担割合は小さくなる。「常に新品価格の100%を負担」「入居期間が長いほど負担が大きくなる」「一律2分の1」とする肢はいずれもこの考え方に反し誤りである。なお、耐用年数を経過した設備でも継続使用可能なものを賃借人が故意・過失で破損した場合、本来機能していた状態まで戻す費用の負担はあり得る点（原状回復義務自体は免れない）も賃管士試験で問われる。