賃貸不動産経営管理士 一問一答｜練習問題 第378問

解説

民法606条1項により、賃貸人は賃貸物の使用収益に必要な修繕をする義務を負う（賃借人の責めに帰すべき事由による場合を除く）。建物の躯体や共用設備の経年劣化に対する大規模修繕は、建物の価値を維持するために賃貸人が当然行うべきものであり、その費用は賃料に含めて回収されていると考えられるため、賃貸人負担が原則である。原状回復ガイドラインも、賃借人が負担するのは故意・過失、善管注意義務違反等による損耗の復旧に限られるとしており、経年劣化分を退去時に賃借人へ一律転嫁したり、常に折半とすることはできない。通常損耗まで賃借人に負担させる特約は、消費者契約法10条等により無効と判断されるおそれもある。「通常損耗の修繕費は賃料でカバー済み」という考え方は賃管士試験の基本論点である。