賃貸不動産経営管理士 一問一答｜練習問題 第379問

解説

賃貸住宅の屋根・外壁・防水・給排水管などは十数年単位の周期で大規模な修繕・更新が必要となり、一度に多額の支出が発生する。そこで一般に20〜30年程度の長期修繕計画を策定し、修繕時期と概算費用を見込んで計画的に資金を積み立てることで、突発的な大規模出費を平準化し、賃貸経営の安定と建物の資産価値維持を図ることができる。長期修繕計画は賃貸住宅の管理に有用であり「必要ではない」とする肢は誤り。宅建業法に作成義務の定めはなく、法律上の義務とする肢も誤り。1年単位ではなく長期で立てるものである点も誤りである。賃管士試験では、計画修繕（予防的修繕）が事後修繕よりも建物の資産価値維持に有効であること、計画は修繕実施状況や費用の変動に応じて定期的に見直すべきことが頻出ポイントである。