賃貸不動産経営管理士 一問一答｜業務管理者 第101問

解説

賃貸住宅管理業法12条1項により、賃貸住宅管理業者は、その営業所又は事務所ごとに、1人以上の業務管理者を選任して、管理業務の適正性を確保するために必要な事項についての管理及び監督に関する事務を行わせなければならない。選任の単位は「営業所又は事務所ごと」であり、本店に1人いれば足りるという理解は誤りである。また法定の必要数は「1人以上」であって3人以上ではなく、宅建業の専任宅建士のような従業員数比例（5人に1人等）の基準も採用されていない。業務管理者が欠けた場合は、新たに選任するまでの間、その営業所・事務所では管理受託契約を締結できない（12条2項）。賃貸不動産経営管理士試験では、選任単位・人数・欠員時の契約締結禁止が三点セットで最頻出である。