賃貸不動産経営管理士 一問一答｜業務管理者 第9問

解説

賃貸住宅管理業法12条により、業務管理者は、営業所・事務所における管理受託契約の重要事項説明および書面の交付、管理業務として行う維持保全の実施、家賃・敷金等の金銭の管理、帳簿の備付け、入居者からの苦情の処理などに関する事務について、管理および監督を行う者と位置付けられている。①〜③はこの管理・監督事務の内容として適切である。一方、業務管理者の職責はあくまで事務の適正な実施の「管理・監督」であり、個別の入居者クレームへの対応方針について最終決定権を持つことは法定の業務ではない。個々の対応の意思決定は管理業者（会社）としての判断や契約上の権限に基づいて行われる。賃管士試験では、業務管理者は苦情処理そのものを自ら行う者ではなく管理・監督する立場であること、重要事項説明を業務管理者自身が行う必要はないことなど、役割の範囲を問う出題が頻出である。