問題
消防用設備等の点検に関する次の記述のうち、消防法の規定によれば、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1共同住宅における消防用設備等は、6か月に1回の機器点検及び1年に1回の総合点検を行い、その結果を3年に1回所轄消防長又は消防署長に報告しなければならない。
- 2住宅用火災警報器は、すべての住宅の寝室及び就寝に使われる部屋に至る階段に設置義務があり、設置と維持管理は所有者の責任となる。
- 3延べ面積1,000㎡以上の共同住宅では、消防用設備等の点検は所有者・管理者・占有者自身が行ってもよく、消防設備士又は消防設備点検資格者による必要はない。
- 4すべての共同住宅に屋内消火栓設備の設置が義務付けられている。
解答と解説を見る
正解
2. 住宅用火災警報器は、すべての住宅の寝室及び就寝に使われる部屋に至る階段に設置義務があり、設置と維持管理は所有者の責任となる。
解説
住宅用火災警報器は、すべての住宅（戸建・共同住宅問わず）の寝室及び就寝に使われる部屋に至る階段（避難階段）に設置義務があり、設置と維持管理は所有者・管理者・占有者の責任です（消防法9条の2）（選択肢2は正しい）。共同住宅の点検報告は3年に1回でなく、報告は3年に1回ではあるが点検は機器点検6か月、総合点検1年で正しい部分もあるが「3年に1回」の報告期間自体は正しいが本来の規定を確認すると、共同住宅は3年に1回（特定防火対象物は1年）。本選択肢は誤りに該当しないように見えるが、点検結果報告先「消防長又は消防署長」は正しい。延べ面積1,000㎡以上は有資格者点検必要（選択肢3は誤り）。屋内消火栓は規模により設置（選択肢4は誤り）。問題の最適解は選択肢2。