賃貸不動産経営管理士 一問一答｜建物・設備管理 第21問

解説

賃貸人は民法606条1項により賃貸物の使用収益に必要な修繕義務を負い、管理を受託した管理業者は善管注意義務（民法644条）に基づき、雨漏りのような建物の不具合に速やかに対応しなければならない。適切な初期対応は、速やかに現地を確認して漏水経路・原因（屋上防水・外壁・サッシ回り等）を特定し、被害拡大を防ぐ応急処置を行ったうえで、所有者に報告して本格修繕を手配することである。入居者に費用負担を求めて様子を見る、所有者に報告するだけで対応しない、保険会社に全面委託して放置するといった対応は、被害を拡大させ義務違反を問われ得るため不適切である。修繕費用の負担は原因により異なり、経年劣化なら賃貸人、入居者の過失なら入居者負担となる。「現地確認→応急処置→報告→本格修繕」という対応の流れは賃管士試験の頻出パターンである。