賃貸不動産経営管理士 予想問題｜賃貸住宅管理業法 第9問

解説

賃貸住宅管理業法6条1項は登録拒否事由を列挙しており、営業所又は事務所ごとに業務管理者を確実に選任すると認められない者は登録を受けられない。したがって「選任していなくても登録は受けられる」とする肢が誤りで、これが正解となる。他の肢は条文どおり正しい。破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者、禁錮以上の刑（2025年6月施行の刑法改正後の条文では拘禁刑以上の刑）に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者は登録を拒否され、法人については役員に欠格事由がある場合に法人自体の登録が拒否される。このほか、登録を取り消されてから5年を経過しない者、この法律の規定により罰金に処せられ5年を経過しない者、暴力団員等も拒否事由に当たる。「5年」という期間と業務管理者の選任体制の要件が繰り返し問われる頻出論点である。