問題
賃貸住宅管理業法における登録拒否事由に関する記述として、誤っているものはどれか。
選択肢
- 1破産手続開始の決定を受け復権を得ない者は登録を拒否される
- 2禁錮以上の刑に処せられ、執行終了から5年を経過しない者は拒否される
- 3法人の役員に欠格事由がある場合は法人も登録を拒否される
- 4営業所ごとに業務管理者を選任していない者でも登録は受けられる
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正解
4. 営業所ごとに業務管理者を選任していない者でも登録は受けられる
解説
賃貸住宅管理業法6条により、業務管理者の選任要件を満たさない者は登録拒否事由に該当します。破産・禁錮以上5年・役員欠格はいずれも拒否事由です。「禁固5年」「破産＋復権」は頻出です。