賃貸不動産経営管理士 一問一答｜賃貸住宅管理業法 第6問

解説

賃貸住宅管理業法18条および施行規則38条により、賃貸住宅管理業者は営業所または事務所ごとに帳簿を備え付け、委託者ごとに、管理受託契約の締結年月日、管理業務の対象・内容、報酬の額等を記載しなければならない。帳簿は各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後5年間保存する義務があるため、正解は5年であり、3年・7年・10年とする肢は誤りである。帳簿は電磁的記録（パソコンのファイル等）による作成・保存も認められる。賃管士試験では、保存期間「5年」と起算点「事業年度末日の閉鎖後」が問われるほか、営業所・事務所単位の義務（帳簿の備付け、業務管理者の選任、標識の掲示）がまとめて出題されやすい。委託者ごとに記載する点も含めて正確に覚えておきたい。