賃貸不動産経営管理士 一問一答｜賃貸住宅管理業法 第5問

解説

賃貸住宅管理業法3条2項により、賃貸住宅管理業の登録の有効期間は5年であり、引き続き営業しようとする場合は更新を受けなければならない。更新の申請は有効期間満了の日の90日前から30日前までに行う必要があり、申請をしないまま期間が満了すると登録は効力を失う。なお、期間内に更新申請をしたにもかかわらず満了日までに処分がされない場合は、処分がされるまで従前の登録が効力を有する。3年・7年・10年とする肢は誤りである。賃管士試験では「有効期間5年」と「更新申請は90日前から30日前まで」がセットで頻出し、宅建業免許と同じ5年である点は覚えやすい整理となる。登録拒否事由や廃業等の届出（30日以内）と併せて、数値を正確に押さえておきたい。