第一種電気工事士 一問一答｜電気工作物 第374問

解説

結論として、第二種電気工事士が従事できるのは、一般用電気工作物と小規模事業用電気工作物（あわせて「一般用電気工作物等」）の電気工事です。電気工事士法第3条第2項は、一般用電気工作物等に係る電気工事の作業には第一種または第二種電気工事士でなければ従事できないと定め、同法第2条第1項で一般用電気工作物等を一般用電気工作物と小規模事業用電気工作物の総称としています。2023年3月20日の改正で、出力10kW以上50kW未満の太陽電池発電設備と出力20kW未満の風力発電設備は一般用電気工作物から外れて小規模事業用電気工作物（事業用電気工作物の一種）に区分されましたが、これらの工事も第二種電気工事士が行えます。一方、最大電力500kW未満の需要設備などの自家用電気工作物の電気工事は第一種電気工事士でなければ従事できず、第二種は行えません（自家用のうち電圧600V以下の簡易電気工事は、認定電気工事従事者の認定証の交付を受けた者も従事できます）。誤答の「500kW未満の自家用のみ」と「一般用および500kW未満の自家用」は自家用電気工作物を含む点で誤りで、「全ての電気工作物」も誤りです。対策として「第二種＝一般用電気工作物等」「第一種＝一般用電気工作物等＋500kW未満の自家用」と対比し、小規模事業用電気工作物が第二種の範囲に入る点を押さえましょう。