問題
電気工事士法において、第二種電気工事士免状の交付を受けている者であってもできない工事は。
選択肢
- 1イ. 一般用電気工作物の接地工事
- 2ロ. 一般用電気工作物のネオン工事
- 3ハ. 自家用電気工作物(500[kW]未満の需要設備)の非常用予備発電装置の工事
- 4ニ. 自家用電気工作物(500[kW]未満の需要設備)の地中電線用の管の設置工事
正解
3. ハ. 自家用電気工作物(500[kW]未満の需要設備)の非常用予備発電装置の工事
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解説
自家用電気工作物のうち非常用予備発電装置の工事は「特種電気工事資格者」でなければ従事できず、第二種電気工事士はもちろん第一種電気工事士でもできません。したがって「非常用予備発電装置の工事」（ハ）ができません。一般用電気工作物の接地工事（イ）やネオン工事（ロ）は第二種電気工事士ができ、自家用電気工作物でも地中電線用の管の設置などの軽微な工事（ニ）は資格不要で従事できます。電気工事士法の業務範囲を問う問題です。（出典: 一般財団法人 電気技術者試験センター 平成23年度上期 第二種電気工事士 筆記試験 問28）
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